NPOが名簿業者から個人情報を購入してダイレクトメールでファンドレイジングするのはアリ？
ベネッセ個人情報漏えい事件発覚からひと月以上経ちましたが、まだ続報が途切れません。
時事通信 8月9日(土)6時38分配信
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）罪で起訴された元システムエンジニア（SE）の松崎正臣被告（39）が、顧客データを複製する際、通信講座の成績など流出元が特定される可能性のある情報を避けていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。ベネッセから不正入手した情報であることが発覚するのを恐れたためとみられる。 警視庁生活経済課は松崎被告が6月27日、ベネッセのデータベース（DB）から顧客情報約2000万件を複製し、不正に取得したとして、営業秘密の複製容疑で週明けに再逮捕する方針。流出した情報は転売が繰り返され、学習塾など数百社に拡散した可能性もあり、実態解明を進める。
この情報流出によるベネッセの損失は２６０億円。内訳は、金銭的な補償に計２００億円、おわび文書の発送や情報流出の調査、情報管理態勢の強化などに計６０億円、だそうです。
高くつきますね。
個人情報保護法が全面施行されたのは２００５年４月１日ですが、法を持っても個人情報漏えいは防ぐのが難しく、驚くことに毎日のように事件が発覚しています。
そんな中、興味深い記事がありました。
「名簿業者」使ったことありますか？ -- 赤十字・ユニセフ・赤い羽根に聞く - インターネットコム
今回、寄付を募る手段の1つとしてダイレクトメールを利用している主要な社会貢献団体として、日本赤十字社（日赤）、日本ユニセフ協会（ユニセフ）、中央共同募金会（赤い羽根）の3団体に質問を送付。名簿業者の利用経験の有無と、社会貢献活動のために名簿業者を利用することの是非、名簿売買をめぐる法規制強化の賛否を尋ねた。 3団体のうち、ユニセフは特に詳細に回答し、組織としての姿勢を明確にあらわした。一方、日赤と赤い羽根の回答は名簿業者とのかかわりを手短かに否定し、社会貢献団体と名簿業者の関係のあり方について意見を示すことはしなかった。
このニュースを見て、一般の方がどう感じるのか興味あります。
非営利団体が名簿業者まで使ってダイレクトメール発送するのはアリ？
私は、ユニセフが大々的にダイレクトメールで新規支援者を開拓していることはもちろん知っていましたが、逆に日赤や赤い羽根募金が全く名簿業者を利用したファンドレイジングをしていないことに若干驚きました。
あれだけ資金調達に成功しているのに、全くダイレクトメールを使っていないとは。言い返すと、それだけ強靭な後ろ盾がついているということなのかもしれません。日赤の名誉総裁は美智子さまですもんね。
海外の大手国際NGO／NPOはダイレクトメールによる新規支援者開拓は当たり前のようにやっていますし、その流れで日本でも日本ユニセフ協会に限らず少数の大手国際NGO／NPOは戦略の一環としてやっていることです。
１０年程前に聞いたことですが、日本のある国際NGOは、名簿業者のリストを全て網羅した後はＮＴＴ発行の電話帳に載っているリストにダイレクトメールを送っていたとか。
名簿業者を利用したダイレクトメールの発行には多額のお金が必要なので、資金的に余裕のあるごく一部の国際NGO／NPOにしかできない取組ですが、１０年、２０年かけてそのファンドレイジングを実行してきた限られた団体が、現在年間数十億円の個人寄付を集めて、海外での活動基盤を固め、支援を拡充していると考えて間違いないでしょう。
ダイレクトメールによるNPOのファンドレイズは海外から輸入されたものだと思うので、国際NGOは比較的ハードルが低いと思います。国内で活動しているNPOについてはどうなんでしょうね。事情がわからないので、詳しい方がいたら教えてほしいです。
まとめ
NPOが名簿業者から個人情報を購入してダイレクトメールでファンドレイジングするのはアリかナシかということですが、
という実績を見ると、「アリ」です。
ただ、今のペーパーレス化の時代にそのやり方がいつまでも通用するかどうか。つまり今後郵便受けに届くダイレクトメールをどの程度の人が快く受け入れ、新たに寄付してくれるかというと、まあ減っていくんでしょうね。。
そもそも名簿業者を利用したファンドレイズには莫大な資金が必要ですから、大手NGO以外は、他の方法で寄付を開拓しなくてはならないのです。
こんなやり方で集められたら最高だな。
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